来年1月7日以降に日本を出国する旅行者から、1人につき1回1000円を徴収する国際観光旅客税（いわゆる出国税）について、関係各所が対応に向けた準備を進めている。日本旅行業協会（JATA）はこのほど、徴収を代行する旅行会社の徴収漏れなどを回避するための、旅行者への説明文案を発表（関連記事）。観光庁や国税庁も、すでに業界向けのQ&A集や説明のためのリーフレットを制作するなどしている。新税の円滑な導入に向けて、旅行会社が求められる役割とは何か。JATAがこのほど開催した説明会（関連記事）で講師を務めた国税...