観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日である6月15日時点における、民泊ホスト（住宅宿泊事業者）の届出件数を発表した。総数は3728件で、すでに発表されている8日の2707件から1週間で約1000件増加。そのうち受理されたのは2210件で、8日の1134件と比べて倍近くに急増した。20日の定例記者会見で観光庁長官の田村明比古氏は、施行直前に各自治体への届出が急増し、15日以降もその傾向が続いていることを説明。今後については「右肩上がりではないかもしれないが、相当に伸びていくと思う」との...