Airbnbは3月14日、都内で記者会見を開催し、住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行されることに合わせて、違法な物件の情報を掲載しない方針を発表した。施行を前に3月15日からは、民泊ホストが提供する物件の届出申請と登録が始まるが、同社のウェブサイトに物件を登録する際に使う「ホスティングダッシュボード」のページを更新し、登録時に民泊新法に基づく届出番号または旅館業法に基づく営業許可、特区民泊の許認可の記入を求める。Airbnb Japan公共政策本部長の山本美香氏は「6月14日までにこれらの...