観光庁長官の田村氏 　観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日である6月15日時点における、民泊ホスト（住宅宿泊事業者）の届出件数を発表した。総数は3728件で、すでに発表されている8日の2707件から1週間で約1000件増加。そのうち受理されたのは2210件で、8日の1134件と比べて倍近くに急増した。

　20日の定例記者会見で観光庁長官の田村明比古氏は、施行直前に各自治体への届出が急増し、15日以降もその傾向が続いていることを説明。今後については「右肩上がりではないかもしれないが、相当に伸びていくと思う」との見方を示した。

　また、一方で年間180日の営業日数制限がない簡易宿所や特区民泊の申請件数が増加している（関連記事）ことにも言及。「年間365日営業できることが簡易宿所の利点。自治体もそちらに誘導したいところがあると聞いている」などと状況を語った。

　一部の自治体が厳しい営業日数制限を設けていることについては「住民の懸念や不安も強いなか慎重に対応しているのだと思うが、法の趣旨からすれば厳しすぎるものもある」と指摘。今後については、庁内に新設した「持続可能な観光推進本部」で検討する観光客と住民の共存策なども活かしながら、「健全な民泊の普及」に努める方針を示した。

　なお、宿泊者とホストを仲介する「住宅宿泊仲介業者」の15日時点の登録申請は46件で8日から変わりはなく、登録済は10件から23件に増加。家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」の登録申請は817件から871件に、登録済は632件から673件に増加している。