日本旅行業協会（JATA）はこのほど開催した定例記者会見で、17年度から18年度にかけて取り組んでいる、シニアの雇用推進をめざす「旅行業高齢者雇用推進事業」について報告した。厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構からの受託事業として展開するもの。17年度は会員の旅行会社に対し、高齢者雇用の実態に関するアンケート調査を実施。外部のシンクタンクから委員長招き、大手旅行会社や地域旅行会社、OTAなどからなる委員会も設置した。アンケートは昨年8月から9月にかけて、会員会社の総務・人事担当者や5...