国内外の大手民泊仲介事業者6社は5月23日、業界団体設立をめざし、準備会合を初開催した。6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、団体の設立に向けた基本的な方向性の確認や意見交換のためのもので、この日は意見交換をおこない、違法業者の排除、地域住民に対する民泊イメージの向上、持続可能な業界と市場の育成をおこなうことを確認した。団体の設立時期や活動内容などは未定だが、早期設立をめざす考え。会合は業界団体の要請を受けた観光庁の協力のもと、国土交通省内で開催。Airbnb Japan、HomeAwa...