上山氏 　国内外の大手民泊仲介事業者6社は5月23日、業界団体設立をめざし、準備会合を初開催した。6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、団体の設立に向けた基本的な方向性の確認や意見交換のためのもので、この日は意見交換をおこない、違法業者の排除、地域住民に対する民泊イメージの向上、持続可能な業界と市場の育成をおこなうことを確認した。団体の設立時期や活動内容などは未定だが、早期設立をめざす考え。

　会合は業界団体の要請を受けた観光庁の協力のもと、国土交通省内で開催。Airbnb Japan、HomeAway、自在客、日本途家、百戦錬磨、楽天LIFULL STAYの6社に加え、オブザーバーとして日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）の事務局長が参加した。観光庁からは審議官の秡川直也氏などが出席した。

　会合では業界団体設立の目的の確認として、違法業者を排除した上で利用者が安心して利用できる民泊の提供、地域での民泊サービスのイメージ向上、民泊新法施行を受けた持続可能な業界の育成・発展について合意。なかでも地域での民泊サービスのネガティブな印象の払拭と、空き家や古民家の利用を通した地方との共生が重要課題として挙がったという。

　会合後にメディアの取材に応えた百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏は、「6月の法施行を機に違法民泊をしっかりと改善し、ルールの遵守に基づいた健全な業界と市場を育てていきたい。今回の会合は最初の一歩としては非常に大きなもの。業界の発展を共に進めていこうというコンセンサスが取れた」と語った。加えて、「重要なのは世界に日本の民泊に泊まりたいという需要がすでにあること」と語り、「一定のクオリティを保ちながら民泊を提供し、この大きな流れの中で合法的に、市場を発展させていきたい」と意欲を示した。

　団体の名称や法人格の取得については今後の検討となるが、会合では名称について、「規制のみに偏らない将来的な発展をイメージした言葉を交えたものにしていきたい」という意見が挙がったという。会員は当面は会合に参加した6社に加え、民泊仲介事業者を正会員とした上で、バス会社やリネン提供会社など民泊関連業者を賛助会員とする考え。

　このほか、上山氏は具体的な活動内容について、今回は議論には及ばなかったことを説明した上で、「仲介業者の研修、教育などを考えている」と話した。次回の会合時期については未定という。