宿の変革へ地域連携 観光庁、泊食分離などを支援
観光庁は4月19日、今年度の「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画・実施する協議会の募集を始めた。各地の旅館組合や観光協会、温泉地などに協議会の設置、応募を呼びかけている。地域経済のひとつの軸となる宿泊施設に経営の変革を促すことで、地域活性化につなげることが目的。具体的には、旅館ホテルの泊食分離や共同購買など地域連携の先駆的な取り組みを行う地域を支援しようというもの。事業後の自立に必要な経費の支援を行い、モデル事例の創出を目指す。申請には、事業の主体となる協議会の設置が必要。旅館組合や観光協会、地域D...