国土交通省はこのほど日本国内の航空路線について、予約客が少なく採算の取れない便を条件付きで運休する「経済減便」を認めるとともに、4月10日までに各航空会社に通達した。主に国内LCCからの要望を受けて、同省の検討会が3月末に取りまとめた提言に基づくもので、地方路線の積極的な増便などを促すことがねらい。新たに定めたルールにおいては運航便のスケジュール決定後も、一定の条件を満たし「利用者の利便を著しく阻害しない」ことが担保されれば、運休が可能になる。具体的には、運航日の7日前までに国交省に届け出るとともに...