国土交通省と観光庁、全国の地方自治体は3月15日、民泊サービスに関する各種事業者の届出受付を開始した。国土交通省が家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」、観光庁が宿泊者と民泊サービスの提供者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」、地方自治体が民泊ホストの「住宅宿泊事業者」の届出をそれぞれ受け付ける。仲介業者については同日中にAirbnbやHomeaway、百戦錬磨などが届け出たという。

　観光庁長官の田村明比古氏は20日の業界誌向け会見で、19日までの4日間で仲介業者8件、管理事業者112件、住宅宿泊事業者31件の届出があったことを説明した。件数は「民泊制度運営システム」により19日までにインターネットで届け出た分と、地方自治体などの窓口に16日までに届け出た分の合算。

　田村氏によれば、観光庁が2月末に開設した「民泊制度ポータルサイト」の16日時点の閲覧数は2万5000件、「民泊制度コールセンター」の同日時点の問い合わせ件数は700件だったという。ポータルサイトでは民泊制度の内容や届出の方法、「民泊制度運営システム」の操作方法などを紹介。コールセンターは民泊制度に関する問い合わせを受け付けている。

　住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日は6月15日。田村氏は施行までの3ヶ月で届出件数が伸びる見通しを示し、「ポータルサイトやコールセンターで手続きの方法を周知し、手続きが円滑に進むようにしていきたい」と話した。