国土交通省と厚生労働省はこのほど、6月に施行予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）のガイドラインを発表した。民泊サービスの提供者、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」、宿泊者と民泊サービスの提供者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」、地方自治体などに向け、新法や10月27日に公布した政省令に基づき、法の解釈や留意事項などをまとめたもの。観光庁によれば、住宅宿泊管理業者、仲介事業者、民泊事業への参入を検討しているOTAなど約20社、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）、地方自治体な...