日本旅館協会関西支部連合会（増田友宏会長）はこのほど、大阪市中央区のTOTOテクニカルセンター大阪で2017年度第2回常任理事・理事会を開いた。増田会長のあいさつのあと、日本旅館協会の針谷了会長が本部での取り組みを報告。その中で民泊については「民泊を行う場合、民泊事業者は2カ月に一度、消防への適合証明書の発行が義務づけられることになった。これは非常に手間がかかることで、我々にとって朗報だ。新たに民泊を始めようとする動きを止めることにもつながるので広く訴えていきたい」と話した。また旅館ホテルが風俗営業...