日本旅館協会関西支部連合会（増田友宏会長）はこのほど、大阪市中央区のTOTOテクニカルセンター大阪で2017年度第2回常任理事・理事会を開いた。

　増田会長のあいさつのあと、日本旅館協会の針谷了会長が本部での取り組みを報告。その中で民泊については「民泊を行う場合、民泊事業者は2カ月に一度、消防への適合証明書の発行が義務づけられることになった。これは非常に手間がかかることで、我々にとって朗報だ。新たに民泊を始めようとする動きを止めることにもつながるので広く訴えていきたい」と話した。

　また旅館ホテルが風俗営業法の対象から外れるよう理事会で働きかけていくことにも言及し「任期まであと半年だが全力で会長職を全うしたい」と述べた。

　このあと各委員会から報告があり、IT委員会は「今年度のオープンウェブの取扱額は1億8千万円としていたが、現時点で1億5千万円を超え、順調に推移している」と取扱いが好調であることを伝えた。

　理事会後、厚生労働省が来年度の義務化に向けて法律を調整している「HACCP」の対応についての講演会を実施。HACCPとは食品の製造や加工工程の段階で食虫毒原因を予測し、食品危害が発生しないよう食品製造企業自らが監視・検査・始動・記録する方法のことだ。

　兵庫県生活衛生営業指導センター常務理事の川久通隆さんは「HACCPの制度化（義務化）の動きについて」、ティーズフードコンサルタント社長でHACCPガイダンス検討委員会委員の高柳竜雄さんは「旅館・ホテル営業におけるHACCPガイダンスについて」と題し講演した。

情報提供：トラベルニュース社