日本旅行業協会（JATA）は10月26日から31日にかけて、今夏に続き北方領土調査を実施する。政府が派遣する共同経済活動のための追加の官民調査団に会員会社から6名、事務局から1名が加わり、国後島・択捉島・色丹島の3島を再訪。政府主導により、2国間交流が活発化するなか、将来的に日本人の観光が可能になった場合にツアー造成などに迅速に対応できるよう、改めて観光資源やインフラなどの状況を確認する。JATAは「商品造成に必要なことに関して、現地の関係者と意見交換を進めたい」としている。JATAの団長はワールド...