観光庁と日本旅行業協会（JATA）は11月1日から5日まで、新たな旅行商品の企画や観光素材の開発などを目的とした官民合同の「極東ロシア視察団」を、ハバロフスクやウラジオストクなどに派遣した。10月に観光庁が公示した「人的交流拡大に資するロシア極東地域への日本人旅行者拡大支援調査事業」に基づいたもので、JATA会長の田川博己氏、観光庁国際関係参事官の中條一夫氏など14名が参加した。観光庁は同事業に1000万円の予算を計上。JTBコーポレートセールス（JTBBWT）が事業を受託している。観光庁によれば、...