日本旅行業協会（JATA）は7月20日の定例記者会見で、このほど理事長の志村格氏が参加した「北方四島における共同経済活動に関する官民調査団」の報告をおこなった。同調査団は6月27日から7月1日にかけて政府が派遣したもので、志村氏はJATAおよび観光分野を代表して参加。会見では「北方領土については戦後、観光目的の渡航が禁じられているが、観光の可能性を探るための調査をおこなえたのは画期的なこと」と語った。日本政府は北方領土問題が解決するまで、国民には北方領土に入域しないよう要請している。北方領土における...