民泊対応と労働生産性向上 日本旅館協会関西支部連が総会
日本旅館協会関西支部連合会(増田友宏会長=奈良市・春日ホテル)の2017年度通常総会が5月24日、大阪市浪速区のホテルモントレ グラスミア大阪で開かれた。民泊新法への対応や労働生産性向上などについて話し合われた。増田会長はあいさつで「民泊新法が閣議決定された。これからは闘争する場所が各自治体へと変わる。我々の業界は旅館業法や消防法、風俗営業法、建築基準法、耐震改修促進法など様々な規制がかかり、費用もかかる。それを緩和し民泊と同じ土俵で商売ができるよう陳情活動を行っていきたい」と話した。本部の針谷了会...