日本旅館協会（針谷了会長=滋賀県おごと温泉・湯元舘）は11月10日、民泊新法に不正民泊防止の観点を徹底するよう、衆参の自民党国会議員約200人に対して要望書を手渡しながら陳情した。全国から同協会の理事50人が参加し、地元国会議員を中心に要請した。要望書では、家主不在の民泊営業について「宿泊施設を経営するなら、旅館営業許可を取得するのは当然」との立場を堅持した上で、新法について「不正がおこらない制度にしなければ、国民の安全・安心を確保できない」として、不正のできない仕組みづくりを求めている。具体的には...