日本旅館協会関西支部連合会（増田友宏会長）の役員会・新年互例会が1月30日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で開かれた。連合会事業の中間報告のほか、現在開会中の2017年通常国会で法案が提出される「民泊新法」への対応を確認した。会には全旅連の北原茂樹会長、日本旅館協会の針谷了会長も出席した。冒頭、増田会長が「観光立国を目指す上で前提となる安全安心が揺らぐ新法になりかねない」と提起。北原会長も「新自由主義経済は、規制をなくし競争原理下で悪貨は自然淘汰されるという夢のような話だった。英国のEU離脱やト...