厚生労働省はこのほど、全国の民泊の実態に関する調査結果を発表した。調査は2016年10月から12月まで民泊仲介サイトに登録されている全国の1万5127件の物件を対象におこなったもので、今回が初めての実施。掲載物件の旅館業法に基づく許可の取得状況について各自治体に確認したところ、許可を得ていた物件は16.5％の2505件にとどまり、無許可は30.6％の4624件で3割を超えた。住所などが特定できない「物件特定不可・調査中等」は半数を超える52.9％の7998件に上った。3割を超える無許可物件のタイプを...