厚生労働省はこのほど、全国の民泊の実態に関する調査結果を発表した。調査は2016年10月から12月まで民泊仲介サイトに登録されている全国の1万5127件の物件を対象におこなったもので、今回が初めての実施。掲載物件の旅館業法に基づく許可の取得状況について各自治体に確認したところ、許可を得ていた物件は16.5％の2505件にとどまり、無許可は30.6％の4624件で3割を超えた。住所などが特定できない「物件特定不可・調査中等」は半数を超える52.9％の7998件に上った。

　3割を超える無許可物件のタイプを見ると、共同住宅が54.2％の2508件と最も多く、以下は戸建て住宅が35.9％の1659件、その他が9.9％の457件となった。

　許可を得ていた物件のうち、最も多かったのは簡易宿所営業で67.9％の1701件。次いで旅館営業が25.7％の645件、ホテル営業が4.4％の109件、特区民泊が2.0％の50件だった。

　取得状況を地域別で見ると、東京都の特別区部や政令指定市の「大都市圏中心市」では、許可が1.8％の150件だったのに対し、無許可は32.8％の2692件、特定不可は65.3％の5358件。一方、大都市圏中心市以外では許可は34.0％の2355件、無許可は27.9％の1932件、特定不可は38.1％の2640件となった。

　1泊あたりの平均宿泊料は9971円。そのうち許可物件は1万6571円となった一方、無許可物件は7659円で半額以下となった。特定不可物件は9240円だった。

　宿泊可能人数の平均は許可物件が6.3人、無許可物件が4.2人、特定不可が4.6人で、平均は4.8人となった。最低宿泊日数は許可物件が1.3泊、無許可物件が2.0泊に。特定不可は1.8泊だった。