新経済連盟はこのほど、観光庁が2月17日に開始した、2017年度からの新たな「観光立国推進基本計画」の改定案に関するパブリックコメントに意見を提出した。訪日外国人旅行者数の目標やデジタルマーケティング戦略、ライドシェアなど8項目にわたるもの。「30年までに訪日外国人旅行者数を1億人、旅行消費額を30兆円とすることを前提に目標を設定すべき」と要望するとともに、デジタルマーケティング戦略の強化に向けては「政府CMO（最高マーケティング責任者）」の設置などを求めている。ライドシェアについては「外国人が使い...