外務省は2017年に日中国交正常化45周年、18年に日中平和友好条約締結40周年を迎えることを受けて、17年と18年に企業や地方自治体、民間団体などが開催する記念行事を認定する。観光、青少年、文化、映画、スポーツ、経済などをテーマにとする行事のうち、実現の見込みが高いものが対象。認定を受けた行事は広報媒体に認定を受けた旨を明記し、ロゴマークを使用することが可能になる。費用については主催者が責任を負う。なお、宗教活動や政治活動、選挙運動に加えて、文化事業としての成果が広範囲に還元できないと判断されるも...