外務省は2017年に日中国交正常化45周年、18年に日中平和友好条約締結40周年を迎えることを受けて、17年と18年に企業や地方自治体、民間団体などが開催する記念行事を認定する。観光、青少年、文化、映画、スポーツ、経済などをテーマにとする行事のうち、実現の見込みが高いものが対象。認定を受けた行事は広報媒体に認定を受けた旨を明記し、ロゴマークを使用することが可能になる。費用については主催者が責任を負う。

　なお、宗教活動や政治活動、選挙運動に加えて、文化事業としての成果が広範囲に還元できないと判断されるもの、公共の秩序などを害すると判断されるものについては対象外とする。