政府がこのほど閣議決定した2017年度予算案で、外務省は在外邦人をテロ事件などから守るための対策費として、前年比50.3％増の236億円を確保した。7月のダッカでの日本人襲撃テロ事件を受けたもので、情報収集や、セミナー開催など啓発活動の強化、危機管理体制の整備、途上国のテロ対策支援などに取り組む。そのほか高度な偽変造対策を施した次期旅券の開発なども進める。そのほか「地方を含む日本経済を後押しするための外交努力」に充てる1176億円の一部を、文化事業の実施や海外メディアの日本特集番組制作支援などに使用...