政府がこのほど閣議決定した2017年度予算案で、外務省は在外邦人をテロ事件などから守るための対策費として、前年比50.3％増の236億円を確保した。7月のダッカでの日本人襲撃テロ事件を受けたもので、情報収集や、セミナー開催など啓発活動の強化、危機管理体制の整備、途上国のテロ対策支援などに取り組む。そのほか高度な偽変造対策を施した次期旅券の開発なども進める。

　そのほか「地方を含む日本経済を後押しするための外交努力」に充てる1176億円の一部を、文化事業の実施や海外メディアの日本特集番組制作支援などに使用。また「戦略的対外発信」の559億円の一部を、海外での「日本祭り」の開催支援や、和食などの日本ブランドの発信に投入する。

　在外公館の新設は3館を予定。キプロスに大使館を、ブラジルのレシフェに総領事館を、エチオピアのアジスアベバに本部を置くアフリカ連合（AU）に政府代表部を開設する。

　17年度の外務省予算案の総額は1.0％減の6926億円。うち政府開発援助（ODA）が4343億円を占める。概算要求では8.3％増の計7730億円を計上していた。