国土交通省自動車局はこのほど、貸切バス事業者に対する行政処分の実効性向上のため、監査の基本方針と処分基準に関する通達を改正した。「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が今年6月に取りまとめた再発防止策に基づき、10月18日から11月16日までパブリックコメントを募集していたもので、12月1日から施行する。改正後は、街頭監査で法令違反を確認した場合、改善されるまで運行を禁止する。また、営業所の監査で違反を確認した場合は、改善を確認するために30日以内に再監査を実施する。2回目の監査で改善できていない場...