観光庁長官の田村明比古氏はこのほど開催した業界誌向け会見で、10月6日に初会合を開いた「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の方向性について説明し「当面は次期通常国会に向けて、ランドオペレーターの規制強化と着地型旅行商品の規制緩和についての方向性をまとめる」と語った。また、今後は「よりさまざまな観点での議論が必要」と指摘し、一例として「海外OTAの存在感が増すなか、旅行者を保護する一方で、自由な発想の旅行商品を造成するにはどのような仕組みが必要かなども論点の1つになり得る」と述べた。会見ではそのほ...