観光庁長官の田村明比古氏はこのほど開催した業界紙向けの会見において、訪日外国人旅行者の急増にあわせてランドオペレーターの手配に関するトラブルなどが増加傾向にあることに関する質問に対し、「何らかの規制を検討すべき」と語った。また、訪日旅行の事業者に対して今後、登録制度など何らかの参入障壁を設けることについても「否定的ではない」と明言し、低下が懸念される訪日旅行の質の向上に向けて、体制を強化したい考えを示した。日本旅行業協会（JATA）は今月2日に、訪日旅行に関する新たな提言書を観光庁に対して提出し、「...