さらに特区民泊であれ、なんであれ、本来、地域の実情に応じた条例に基づく制度づくりが当たり前であるのに、この点についても「条例での制限を行わないこと」と、全国一律の制度運用を求めているのも見逃せない。賃貸業界が攻勢も自民党ちんたい議連は石破茂会長のもと衆参339人が参加するたいへん影響力のある議連で、12月5日には自民党員2500人を集めて東京で決起大会も開催されます。仮に賃貸業界の主張が通れば、全旅連および宿泊業界のダメージは計り知れないものになります。私は4－5千の小規模宿泊施設が廃業、もしくは旅...