さらに特区民泊であれ、なんであれ、本来、地域の実情に応じた条例に基づく制度づくりが当たり前であるのに、この点についても「条例での制限を行わないこと」と、全国一律の制度運用を求めているのも見逃せない。

賃貸業界が攻勢も

自民党ちんたい議連は石破茂会長のもと衆参339人が参加するたいへん影響力のある議連で、12月5日には自民党員2500人を集めて東京で決起大会も開催されます。

　仮に賃貸業界の主張が通れば、全旅連および宿泊業界のダメージは計り知れないものになります。私は4－5千の小規模宿泊施設が廃業、もしくは旅館業法の枠外に移行してしまうと思っています。そうなれば組織は全国、県、温泉場など、すべての単位で大きな影響を受けるでしょう。

　同時に、本当に困ったときに解決してくれない組織に、今後、誰が期待を寄せるでしょうか。我々は、最低でも年間営業日数180日以下の閣議決定を守る必要があります。

　そのために特別地方消費税の撤廃を勝ち取り、大規模公営宿泊施設の撤退を実現してきた、全旅連の先輩たちと青年部の皆さんと手を結び闘いたいと思っています。

　（16／10／13

情報提供：トラベルニュース社