国土交通省はこのほど、住友不動産が東京臨海副都心の有明で進める開発事業が、政府の支援対象として認定されたことを明らかにした。同計画は面積8万1530平方メートルの敷地に、コンベンションセンター、商業施設、マンション、ホテル、外国人向けのサービスアパートメントなどを含む3施設を建設するもの。政府は都市再生特別措置法による認定に基づき、税制上の支援などをおこない、MICEを含む訪日観光の新たな拠点となることを期待する。3施設の階数はそれぞれ地上33階・地下1階、地上16階・地下1階、地上10階・地下4階...