国土交通省航空局はこのほど、「旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領」の一部改正についてパブリックコメントを開始した。改正案は民間事業者による空港運営開始後の旅客取扱施設利用料について、運営事業者が着陸料収受などの航空系事業と旅客施設利用料収受などの非航空系事業の経営を一体的に実施できるようにするもので、着陸料などの空港使用料や、コストの低減を期待する。現行制度では、空港運営事業者が旅客から徴収する施設利用料を定める時には、旅客ターミナルの新設や大規模改修の費用などの回収を目的とする必要があるが...