国土交通省航空局はこのほど、「旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領」の一部改正についてパブリックコメントを開始した。改正案は民間事業者による空港運営開始後の旅客取扱施設利用料について、運営事業者が着陸料収受などの航空系事業と旅客施設利用料収受などの非航空系事業の経営を一体的に実施できるようにするもので、着陸料などの空港使用料や、コストの低減を期待する。

　現行制度では、空港運営事業者が旅客から徴収する施設利用料を定める時には、旅客ターミナルの新設や大規模改修の費用などの回収を目的とする必要があるが、改正案では新設や改修などに関わらず、運営事業に要する費用の回収を目的として利用料を徴収することを認める。ただし、空港利用者が負担するコストや空港のサービス水準などを勘案した上で、利用者の負担が大幅に増大することがないことを条件とする。

　募集期間は1月27日までで、新たな取扱要領はパブリックコメントの終了後、2月上旬から施行される見通し。オリックスとヴァンシ・エアポートが出資する関西エアポートが、4月から運営する新関西国際空港にも適用する。