日本旅行業協会（JATA）は1月15日に開催した定例記者会見で、2020年の海外・訪日旅行者数計4000万人の実現に向け、今後の双方向交流のあり方に関する新たな提言を、観光庁に提出する考えを明らかにした。海外旅行推進委員長の菊間潤吾氏の主導により設置した政策提言部会では、既に検討を開始しており、3月には取りまとめを実施したいという。事務局長の越智良典氏によれば、提言では外交などに資する戦略的な双方向交流の実現に向けた“国際観光戦略推進室”などの設置を求める考え。そのほか、若者の海外旅行を促進するため...