日本旅行業協会（JATA）は1月15日に開催した定例記者会見で、2020年の海外・訪日旅行者数計4000万人の実現に向け、今後の双方向交流のあり方に関する新たな提言を、観光庁に提出する考えを明らかにした。海外旅行推進委員長の菊間潤吾氏の主導により設置した政策提言部会では、既に検討を開始しており、3月には取りまとめを実施したいという。

　事務局長の越智良典氏によれば、提言では外交などに資する戦略的な双方向交流の実現に向けた“国際観光戦略推進室”などの設置を求める考え。そのほか、若者の海外旅行を促進するため、海外の学校との姉妹校提携の推進や、修学旅行実施時のパスポート取得における国からの経済的援助などについても検討の俎上に挙げているという。越智氏はそのほか、地方空港へのLCC就航促進のための着陸料軽減や、CIQの改善、以遠権や地域航空会社の活用策など、幅広いテーマについて検討していることを示唆した。

　検討は今後も、関係各所から幅広く意見を募りながら継続する方針。今年6月に政府が改訂するアクションプランや、再来年度予算案への反映をめざす考えだ。

　そのほかに越智氏は、中国で開催するとしていたJATAの役員会を、3月にも北京で開催することを明らかにした。JATAからは役員を20名から30名程度派遣し、現地関係者との間で、低迷が続く訪中旅行の需要喚起策などについて意見を交換する。日程は3月20日から3日間の予定で調整しており、来週にも決定する見通し。