観光庁と地域経済活性化支援機構は5月28日、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向け、包括的連携協定を締結した。訪日外国人旅行者2000万人の目標を掲げ、経済効果を全国に波及させたい観光庁と、観光産業の振興を通じて地域活性化をはかる同機構が連携することで、地域経済の活性促進における相乗効果を期待する。観光庁はあわせて、インバウンド推進の担い手の拡大や、訴求力のある観光地域づくりも進めたい考え。観光庁と官民出資機構が包括的な連携協定を締結するのは、今回が初めて。同日に開かれた発表会見で観光庁長官の久...