旅行産業研究会が報告書、約款は消費者庁と検討継続、単品販売は方向性示せず
観光庁は5月21日、旅行産業研究会の議論の取りまとめとして「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」を発表した。昨年9月から今年3月まで8回にわたって実施した会合の内容をまとめたもの。「旅行業に係る安全マネジメント制度の導入」「着地型旅行普及に向けた商品造成の促進・販売経路の拡大」「標準旅行業約款制度の見直し」「現行旅行業制度の範囲外の論点」の5項目について、意見がある程度一致したものについては方向性を示すとともに、結論が出なかったものについては意見を併記するにとどめた。概要はすで...