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外税表示の対応徹底を 旅政連、特措法の周知急ぐ(1)

現在、総額表示が義務づけられている消費税について、10月1日から外税表示が可能になるのを前に、全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と一体)は9月17日、東京・平河町の都市センターホテルで緊急支部長会議を開き、消費税外税表示に関する理解と周知の徹底などを求めた。消費税の外税表示は、2015年4月に予定されている消費税の引き上げに伴い、今年6月に成立した「消費税転嫁対策特別措置法」(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)により、1...