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耐震改正法運用面で配慮を 全旅連、自民党などに要望

旅館ホテルなど旧耐震基準の建物で5千平方メートル以上の大規模建築物に耐震診断の義務化と結果の公表を盛り込んだ耐震改修促進法改正案について、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は3月29日、東京・平河町の全国旅館会館で会見を開き、地方組織を中心とした今後の対応について説明した。この問題で全旅連が会見を開くのは改正案の中身が明らかになった2月21日以降、2回目。異例ともいえる会見頻度は、改正案に対する危機感を示すもので、会見では改めて改正案の中身についての業界内への周知と危機意識の共有を呼びか...