自民党観光産業振興議員連盟（観議連）は3月7日、耐震改修促進法の改正案についての意見交換を目的に会員総会を開いた。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の求めに応じて急きょ開かれたもので、総会には法案提案者の国土交通省から井上俊之住宅局長が出席した。耐震改修促進法の改正案は旧耐震基準の大型旅館ホテルなどの所有者に対し、2016年末までの耐震診断の義務化と結果の公表を盛り込んでいて、全旅連では耐震改修の必要性は認めながらも非耐震施設の公表が旅館にとって死活問題であることや、診断や改修についての所有者負担...