観光庁長官の溝畑宏氏は、9月16日に開催された定例記者会見で東日本大震災発生からの半年間を振り返り「一刻も早い本格回復を官民挙げて取り組む必要がある」と訴えた。同氏は訪日外客数について、台湾やタイを事例に挙げ「徐々にマイナス幅は小さくなってきている」としながらも、「全体としては本格回復に至っていない」と厳しい考えを示した。続く円高傾向に加え、原子力発電所事故が海外の消費者の不安材料となっているという。今後は引き続き「日本が安心・安全であることと、元気な日本をアピールしていく」考えで、トップセールスな...