東北地方太平洋沖地震で国際観光旅館連盟（国観連、佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（日観連、近兼孝休会長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）の旅館3団体が結束して対策に乗り出す。旅館ホテルで被災者を受け入れるほか、被災地の旅館ホテル従業員の緊急雇用なども計画。「国内観光の存立が問われている」（国観連・西村肇副会長）状況に立ち向かう決意だ。大阪市内で3月14日、国観連と全旅連の役員らが集まり対策会議を開いた。当初、東京での開催を予定していたが、首都圏の交通事情などを考慮し急き...