観光庁は休暇取得の向上や分散化など、休暇改革に関する課題を幅広く検討するため、10月6日に第1回休暇改革国民会議を開催する。これは休暇取得促進、分散化に関する国民的コンセンサスの形成をはかるとともに、実現に向けた国民の運動を推進するためのもの。座長は経済界を代表し、新日本製鐵代表取締役会長の三村昭夫氏が就く。会議の委員は国民全体から幅広く意見を募るため、経済界、労働界、教育界、地方自治体、研究者、NPO、学生、メディア等、さまざまな分野のメンバーで構成した。観光関係では日本ツーリズム産業団体連合会会...