観光庁は休暇取得の向上や分散化など、休暇改革に関する課題を幅広く検討するため、10月6日に第1回休暇改革国民会議を開催する。これは休暇取得促進、分散化に関する国民的コンセンサスの形成をはかるとともに、実現に向けた国民の運動を推進するためのもの。座長は経済界を代表し、新日本製鐵代表取締役会長の三村昭夫氏が就く。会議の委員は国民全体から幅広く意見を募るため、経済界、労働界、教育界、地方自治体、研究者、NPO、学生、メディア等、さまざまな分野のメンバーで構成した。観光関係では日本ツーリズム産業団体連合会会長の舩山龍二氏が参加する。

　観光庁長官の溝畑宏氏によると、休暇分散化に関する祝日法改正法案は来年の通常国会に提出する計画だ。休暇改革国民会議は今年度末までに3回実施する予定で、2回目は11月末に実施する。2回目の会議での審議や、アンケート調査や全国10ブロックで開催する説明会などをふまえ、「年内には法案提出に向けて基本的な内容を固める」考えだ。


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