観光庁はこのほど、1月28日に発表した「観光庁アクションプラン」を改定した。観光庁長官の本保芳明氏は、「本来は簡単に変わるべきではない」としつつ、状況の変化や実行した施策が実際にはそぐわなかったような場合には適切な修正が必要と説明。また、2009年度補正予算案も踏まえ、実施期限など発表当初は具体化しきれていなかった項目の一部についても明確化した。例えばインバウンドでは、中国のビザ緩和の課題について当初は「家族観光ビザの発給要件緩和等について外務省、法務省等と調整を進める」としていたが、「『個人観光ビ...