観光庁はこのほど、1月28日に発表した「観光庁アクションプラン」を改定した。観光庁長官の本保芳明氏は、「本来は簡単に変わるべきではない」としつつ、状況の変化や実行した施策が実際にはそぐわなかったような場合には適切な修正が必要と説明。また、2009年度補正予算案も踏まえ、実施期限など発表当初は具体化しきれていなかった項目の一部についても明確化した。

　例えばインバウンドでは、中国のビザ緩和の課題について当初は「家族観光ビザの発給要件緩和等について外務省、法務省等と調整を進める」としていたが、「『個人観光ビザ』の本年7月からの実現について、関係省庁と調整を進める」に改めた。また、タイとマレーシア、インド、ロシアのビザ緩和についても、手続き簡素化にむけて調整を進めることのみを決めていたが、中国で進展が見られたことから、「7月以降ニーズ調査を行い、その結果を踏まえて外務省、法務省等と調整を進める」に変更した。

　このほか、今後の伸びが期待できる市場として香港、東南アジア、オーストラリアを位置づけ、プロモーション規模の拡大を明記。プロモーションと平行して訪日旅行に関心を持つ消費者のデータベース構築も進める方針だ。また、2010年をVisit Japan Year（仮称）と位置づけて取り組み強化に向けた準備を進めることを盛り込んだ。


▽補正予算案、観光庁は19.2億円−中国集中プロモーションなど計画

　政府が閣議決定した補正予算案で、観光庁に関連する予算として19億2400万円が盛り込まれている。具体的な内訳としては、「ダイレクト・プロモーションのための基盤構築」に9億2700万円、「個人観光ビザ創設を契機とした中国集中プロモーション」に3億9700万円、「受け入れ体制整備のための案内表示等の多言語化」が5億500万円、「観光産業のイノベーション促進事業」が5000万円。

　このうち、ダイレクト・プロモーションのための基盤構築では、重点12市場で、日本に関心を持つ層の囲い込みを目的としたプロモーションや在住外国人を訪ねる親族や友人の誘客を展開する。また、消費者のデータベース構築には7億2400万円を投じる。プレゼントキャンペーンなどにより、日本に関心を持つ消費者のデータを200万人分以上蓄積し、民間企業との共同プロモーションやマーケティングに活用する。

　また、中国の集中プロモーションでは、広州に活動拠点を設置する計画だ。次年度以降は白紙であるものの、本保氏は「1年間の活動でノウハウを得てそれを活用していくべき」と指摘し、さらに訪日外客数2000万人への戦略として活動拠点の拡充を掲げていることから、継続に意欲を見せた。なお、中国の個人観光ビザに関しては法務省と外務省の補正予算案にも盛り込まれており、7月の開始に向けて体制整備が進む見込みだ。