日本旅行業協会（JATA）は10月から12月、全国9都市で苦情対応セミナーを開催する。今回は、初期対応の不備から2次クレーム、3次クレームに発展してしまうケースが多いことから、基本を再度確認したうえで、取消料や契約内容の変更、広告表示、解除権、事故の実例をもとに旅行業法と約款を照らしあわせて解説する。また、消費者庁の設立を控え再度、消費者契約法についても確認する。初期対応の問題は以前から続くものだが、特に最近の消費者は約款や消費者契約法について知識を持っていることから、いい加減な対応がクレームを大き...