日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は6月5日、アメリカ国土安全保障省（DHS）が導入を検討する電子渡航認証システム（ESTA）について、パブリック・コメントの提出に前向きな姿勢を示した。奥山氏は、パウワウで全米旅行産業協会（TIA）関係者から「『案』として聞いただけ」と前置きした上で、「旅行会社による代行申請は、特に個人情報の問題と責任の所在の点から慎重にならざるを得ない」とコメント。また、メリットについても「（2年間有効であることは）頻繁に行く人には良いが、一般の旅行者はどうか」と語り...