日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は6月5日、アメリカ国土安全保障省（DHS）が導入を検討する電子渡航認証システム（ESTA）について、パブリック・コメントの提出に前向きな姿勢を示した。奥山氏は、パウワウで全米旅行産業協会（TIA）関係者から「『案』として聞いただけ」と前置きした上で、「旅行会社による代行申請は、特に個人情報の問題と責任の所在の点から慎重にならざるを得ない」とコメント。また、メリットについても「（2年間有効であることは）頻繁に行く人には良いが、一般の旅行者はどうか」と語り、「例えばファストトラックのようにスムーズに手続きができれば良いが、日本で時間をかけて申請し、現地空港で従来どおり待たされるのではメリットがない」とした。

　個人情報については、「そもそも、EDカードの記入などもサービスとして行われているが、JATAとして本来は勧められるものではない」との考え。実際に不利益が生じた際の責任の所在も不透明であるため、仮に申請を代行するとすれば、「免責の同意書などを用意することになるのではないか」と予測する。

　今後、パブリック・コメントを提出する場合、各旅行会社から、業務上あるいは消費者視点で不都合な点をヒアリングすることを検討。また、「現状で旅行会社がどの程度『I-94W』を記入しているのかを把握する必要もある」とした。


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